※引越しての一発目は、先週土曜日に書いた記事を転載しました。
朝起きて新聞を読んでいたら、一面に「仏、格下げの危機」の見出し。
慌てて、ロイターのオンライン版に目を走らせて見るとオーストリア、キプロスなど、EUの９カ国がまとめて国債の格付けを下げられていましたわ。
・・・と言う事は、いつもの円高フラグか？
為替レートを一斉に確認してみると、その時点ではそれほど大きな影響が出ていませんでした。
財政悪化のため、EU17カ国が一気にまとめて格下げ。
年末までにこれが実施されるとの観測もあり市場としては織り込み済みだったのか、あるいは米国が３連休に入る直前だったので、大波は週明けに持ち越しになったのか？
詳細は、週が空けてみないと何ともかんともなのです。
最近の欧州金融界と言えば、銀行関連の動きが急です。
欧州の銀行は、今年６月までに、バーゼル3という取り決めに従い、狭義の自己資本比率（融資残高や有価証券に対する現金や高格付け国債など、換金容易な資産の比率）を総資産の9％まで増強しなくてはならりません。
この為、アジア、南欧州などで急激な「貸し剥がし」「融資の撤退縮小」「株式や債権などの売却」が急速に進んでいるそうです。
ある邦銀幹部は「撤退する欧州勢から資産の買取を要請され、そのオファーが去年一年間で7000億円規模に達している」と漏らしているそうです。
銀行の社会的役割は、信用創造にあります。
資金を我々、個人や企業家から預金や債券販売と言った形で集め、資金不足の事業や個人に貸し出す・・・要するに、お金を円滑に循環させる、心臓の役割を果しているわけです。
金は天下の回り物。
まさに、回しながら範囲や効果を徐々に拡大させていくのが銀行の役目なのです。
ところが今、日本を含めた世界中で「血液（お金）の逆流現象」が起きているわけです。
この問題、放置すると社会がデフレになります。
もちろん、銀行だけの責任ではないのですが・・・。
各国政府も多額の債務を抱え、なかなか銀行への公的資金注入に踏み切れない状況のようですし。
もしかしたら、強制的に（資金を含めた）需要を作り出すために、米国あたりがイランに戦争を仕掛けるかもしれませんね。
結果的に無駄金になろうとも、戦争による物資の大量消費は、巨大な資金需要や特需を生み出す場合が多いですから。
物騒な話はさて置いて。
最近は、税金の発生を可能な限り先送りしながら、資産を増幅させる方法を研究してます。
つまり、税金が発生しない「一時預かり金」を使いながら、資産を買い続ける方法が無いものか？という話。
FXでもどうやら「買いっぱなし」を続けてスワップ金利を増やせば、税金を先伸ばしできるみたいです。
図式は、
ある通貨を買う→毎日スワップ金利発生→ポジションはそのまま維持→一時金状態でスワップ分の現金が入金→しばらくして溜まったら通貨を買う→・・・繰り返し・・・。
一ドルを100円買い、しばらくして120円になった場合（ポジションがそのままでも）、20円分のお金が入金されますが、この時点では税金がかかりません（もしも120円ではなく、80円になってしまうと、リアルタイムで20円分お金が出て行く）。
と言う事は、スワップでも「ポジション未決済」ならば、同じ理屈が働くのではないか、と考えている次第です。
少なくとも、マネックス系では、スワップは未決済でも先払い式なので、これは使える戦術かもしれません。
※予断ですが、株式もポジションを「決済（通常だと保有分の売却）」を行わない限り税金が発生しません。
